年金時代

社労士会連合会がインドネシアBPJS雇用と支援協力の合意書を締結

全国社会保険労務士会連合会は、昨年12月27日、インドネシア共和国のBPJS雇用(日本の日本年金機構に相当する政府機関)と今後の支援協力について合意書を締結した。

社労士会連合会では、インドネシア共和国政府に対して社会保険労務士制度の導入等を通じた社会保障制度構築に向けた技術協力を実施している。こうした支援を受け、インドネシア政府は2016年10月より試験的に「社労士・日本型徴収システムモデル」を実施し、2017年11月から「インドネシア版社労士=プリサイ」を本格的にスタートさせた。

プリサイは、政府から委託を受けて社会保険の適用や保険料徴収等を代行する民間の有資格者で、現在は512名が採用されている。そのうち実働可能な195名が昨年11月から1ヵ月で1万1,000件の新規適用を達成した。

インドネシア政府は、スマートフォンを用いた独自の適用・徴収システムを開発し、プリサイによる新規適用にIT技術をうまく取り込むことで高い成果を実現した。今後、さらなる適用拡大に向けて2018年末までにプリサイを10,000名に増員する。また、プリサイの組織づくりにおいても社労士会連合会の支援に期待を寄せる。

社労士会連合会は、プリサイを日本の社労士制度を世界に広げる第一歩と位置づけ、能力育成や技術協力、研究およびプロジェクトに関して、将来に向けて拘束力のある協力の枠組みを提供することを目的に今回の協定合意に至った。

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