年金時代

企業年金 DC運管に関する命令の一部を改正する命令を公布

厚生労働省は平成29年12月26日、確定拠出年金(DC)改正法の施行に伴い「確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令」を公布した。運営管理機関が作成する帳簿書類や業務報告書に関する規定を変更した。5月1日施行のDC改正法では、加入者が一定期間を経過しても運用の指図を行わない場合に指定運用方法(デフォルト商品)により運用を行うことが規定されている。これに伴い、運営管理機関が加入者ごとに作成する帳簿書類に、指定運用方法の内容やそれについて同意を得たことなどを記載することが義務付けられた。そのうえで書類の保存期間を現行の5年から10年に延長する。また、事業年度ごとに作成する業務報告書について、同じく改正法により創設される簡易型DCに関する実施事業主数や掛金額等が新たに報告事項として盛り込まれた。実施は改正法と同じ5月1日となる。

●確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171226T0020.pdf
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