年金時代

企業年金 5月施行のDC改正法に関する改正通知を発出

厚生労働省は1月11日、5月施行の確定拠出年金法改正に関する改正通知を発出した。今回改正されたのは、確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)の法令解釈通知と規約承認基準、そして企業年金のポータビリティについて取り決めた「企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則について」。DCの法令解釈通知では、新たに導入された運用商品の上限や指定運用方法(デフォルト商品)の選定および提示に関する考え方や労使間で検討を行う際の留意点、運用商品の除外についての具体的手順などが詳細に示された。そのほか、DB法改正で中途脱退者の定義が見直されたことをうけ、事務取扱準則では、年金受給権のある待期者にもポータビリティの説明を行うことなどが盛り込まれている。

●確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う企業年金関係通知の一部改正について
年発0111第1号 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180116T0010.pdf
年発0111第2号 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180116T0020.pdf
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