年金時代

公的年金 日本年金機構の平成30年度計画を議論

厚生労働省は1月29日、社会保障審議会年金事業管理部会において日本年金機構の平成30年度計画の策定について議論を行った。

平成30年度は、日本年金機構の業務改善計画のなかでも3年間の集中取り組み期間の最終年度となる。機構は、年金給付業務の抜本改革やお客様チャネルの再構築、事務センターのビジネスモデルの確立等を重点取り組み課題に位置づけ、30年度計画に組織一丸となって取り組むとしている。

具体的には、受給資格期間が10年に短縮されたことから、65歳までに受給資格期間を満たすことができる54歳到達者を届出勧奨等の新たな対象とし、20歳、34歳、44歳到達者に加えて届出勧奨および届出がない場合の資格取得等の手続等を徹底する。また、国民年金保険料の収納対策について、最終納付率を70%台半ばに上方修正するほか、強制徴収については、控除後所得300万円以上かつ未納月数7月以上の滞納者に督促を実施する。

なお、年金給付については、昨年12月に公表した事務処理誤り等の総点検に基づく対応を進めて正確な事務処理を徹底する。また、事務センターから年金事務所への給付審査業務の移管を進め、現場における年金給付業務体制の強化を図る。

 

●社会保障審議会年金事業管理部会(第34回)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html

 

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