年金時代

公的年金 一元化法施行に伴う経過措置について政令を公布

厚生労働省は1月24日、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」等の規定に基づき必要な経過措置を定めた政令を公布(同日施行)。一元化法施行以降に生じる取り扱いに関する規定を整備した。主な内容は次のとおり。

(1)旧共済各法による退職年金(または減額退職年金)の受給権者が、老齢厚生年金について受給の繰り下げを申し出る際、改正前共済各法による退職共済年金の受給権者同様、退職年金(または減額退職年金)も同時に繰り下げることとする。

(2)一元化法施行前に受給権の発生した改正前共済各法による障害共済年金について、一元化法施行後、障害状態の変化に伴う額改定等は改正後厚年法の規定により判断する。さらに、その受給権者が死亡した場合、改正後厚年法に基づく遺族給付が遺族に支払われる。また、旧三公社の共済組合員であった者に支給する障害共済年金についても、一元化法施行後、障害状態の変化に伴う額改定等は改正後厚年法の規定により判断する。

(3)社会保険関係または職業安定関係地方事務官を最後に退職した者への保険給付は、一元化法施行以降も従前のとおり国家公務員共済組合連合会が支給し、改正後厚年法による保険給付が発生した場合も同連合会が支給を行う。

●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令等の一部を改正する政令 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180124T0020.pdf
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