年金時代

公的年金 各種届書等は3月5日から個人番号対応の様式へ変更

厚生労働省は1月31日、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令を公布し、届書等に個人番号を記載する欄を設けるなど、個人番号利用に伴う関係省令を改正した。

国民年金および厚生年金保険の被保険者や受給者、事業主が提出する各種請求書や届書等で、これまで基礎年金番号を記載していたものについては「個人番号もしくは基礎年金番号のいずれか」を記載することとする。

なお、生年月日確認のための市町村長の証明書や戸籍抄本については、日本年金機構が行政との情報連携で生年月日を確認できない場合に限り添付することとし、住所変更や氏名変更の届出は原則、省略する。ただし、住所や氏名の変更を日本年金機構が行政との情報連携で確認できない場合は届出が必要となる。

また、遺族年金の受給者が氏名変更を届け出る際には、氏名の変更理由を記載した届書を提出する。このほか、年金手帳や年金証書に記載された氏名に変更があるときは、再交付を申請できることとする。

改正省令は3月5日施行。なお、各種請求書や届書の様式については、経過措置として当面の間、改正前の様式を一部修正するなどして使用できる。

●通知 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(平成30年1月31日保発0131第3号・年管発0131第1号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180202T0030.pdf

●厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年1月31日厚生労働省令第10号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180131T0100.pdf

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