年金時代

イベント 年金シニアプラン総合研究機構が設立40周年記念フォーラムを開催

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構は2月1日、同機構の設立40周年を記念して「年金シニアプランフォーラム」を新霞が関ビル(東京都千代田区)灘尾ホールで開催した。

「これまでの40年、これからの40年」と題したフォーラムでは、これまでの社会保障制度の変遷を振り返りつつ、さらに進展が見込まれる少子高齢化を踏まえた今後の社会保障のあり方などについて、立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏、年金シニアプラン総合研究機構の西村周三理事長、高山憲之研究主幹が講演を行った。

講演で出口氏は、年金においては適用拡大こそが唯一最大の課題と主張。非正規パート労働者等が被用者年金制度に加入することで、正規・非正規の格差是正、年金財政の好転、セーフティネットの強化と労働の流動化を促し、社会保障制度ならびに日本経済にメリットをもたらすと述べた。

高山氏は、公的年金制度設立の歴史や制度改革の歩みを、その背景となる社会的出来事や経済情勢、国民感情等とひもづけながら解説。年金改革を主導した年金局長や研究者の業績を紹介し、高齢者と現役世代が共に幸せになる公的年金制度の維持に期待を示した。

西村氏は、行動経済学の視点から老後の備えについて言及。年金制度は、家族や労働、健康、医療、介護などとあわせて議論を深めていく必要があると述べた。

講演後は3氏による鼎談が行われ、少子高齢化への対応などについて意見を交換。人口構造の変化が世代間扶助を前提とする公的年金制度を根本からゆるがしかねないとの危機感を示し、少子化に歯止めをかけるためには、子育てに不寛容な社会を変えることが重要との見解を示した。

 

年金シニアプランフォーラム「これまでの40年、これからの40年」プログラム

講演1:「適用拡大こそがわが国年金問題の本質」

出口治明氏(立命館アジア太平洋大学 学長)

講演2:「公的年金制度 これまでの歩み」

高山憲之氏(年金シニアプラン総合研究機構 研究主幹)

講演3:「老後の備えを考える 行動経済学から学ぶ知恵」

西村周三氏(年金シニアプラン総合研究機構 理事長)

鼎 談:講演者3氏

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