年金時代

雇用労働 時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の施行を1年延期

厚生労働省は2月7日、自民党の厚生労働部会・人生100年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議の法案審査に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の一部の施行時期を1年延期する改正案を示した。時間外労働の上限規制は、平成31(2019)年4月施行とするが、中小企業に限り平成32(2020)年4月施行とする。また、中小企業に対する月60時間超の時間外労働にかかる50%以上の割増賃金率の適用も、当初の平成34(2022)年4月施行から平成35(2023)年4月に変更。一方、いわゆる同一労働同一賃金に向けたパートタイム労働法・労働契約法の改正も当初の平成31(2019)年4月施行、中小企業は平成32(2020)年4月施行から、大企業は平成32(2020)年4月、中小企業は平成33(2021)年4月施行と1年延期する。

働き方改革推進関係法案は、昨秋の臨時国会に提出される予定であったが、衆議院解散により提出できなかった。そのため施行までの企業の準備期間等を配慮し、施行時期の延期を決めた。だが、引き続き14日に行われた厚生労働部会・人生100年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議の法案審査でも、法案了承は見送られた。時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などに対応する中小企業の厳しい環境や支援体制への懸念が根強く、橋本岳・厚生労働部会長は「不安をぬぐえなかった」と了承見送りの理由を説明した。厚生労働省は引き続き「働き方改革推進支援センター」の設置など中小企業への支援体制を丁寧に説明し、理解を得ていく考えだ。

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