年金時代

公的年金 年金受給開始の70歳以降の選択拡大を検討-高齢社会対策大綱を閣議決定

政府は2月16日、高齢社会対策の指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。大綱は原則5年に一度見直されている。今回の大綱では、「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向はもはや現実的なものではなくなりつつある」としたうえで、「高齢化に伴う社会的課題に対応し、すべての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくる」としている。

基本的施策の中で、年金制度については、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」とした。現行の繰下げ制度は、66歳以降1ヵ月繰り下げるごとに0.7%ずつ増額されるが、70歳時点で増額率(42%)は頭打ちになっている。それを70歳以降も増額する制度に改善しようというもの。あわせて在職老齢年金のあり方やさらなる被用者保険の適用拡大に向けた検討も盛り込んだ。

また、私的年金制度についても、「公的年金を補完し、個人や企業などの努力により、高齢期の所得確保を支援する重要な役割を担っている」と位置づけ、①個人型確定拠出年金(iDeCo)の周知②確定給付企業年金におけるリスク分担型企業年金制度等の周知――等によって、私的年金制度の普及・拡大を図るとした。

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