年金時代

公的年金 3月5日以降のマイナンバー制度の利用について

厚生労働省は2月14日、年金分野でのマイナンバー利用についてホームページに掲載し、手続上の変更点や注意点を呼びかけている。

年金分野におけるマイナンバー利用は平成29年1月より開始されており、年金相談や照会についてはマイナンバーカード等を提示すれば、年金手帳がなくても受けられるようになっている。平成30年3月5日からは、加入手続も含めて全面的に、基礎年金番号に代わり個人番号を利用できるようになる。なお、個人番号での手続には、本人確認措置(番号確認・身元確認)が必要となる。

資格取得届や年金請求書ほか各種届出様式については、基礎年金番号の欄が「個人番号または基礎年金番号」欄に変更され、原則として個人番号で提出することとなる(個人番号の提供が困難な場合は、引き続き基礎年金番号と年金手帳での手続も可能)。資格取得届等これまで横型だった様式はA4判縦型に統一され、被扶養者(異動)届と3号届、被保険者に関する届出と70歳以上被用者に関する様式が統一されるほか、国民年金関係の市町村から日本年金機構へ提出する様式も統一される。

個人番号の利用により、事業主は従業員の住所・氏名変更の届出が不要になるほか、従業員採用時の年金手帳による基礎年金番号の確認が不要になる。

なお、電子申請・電子媒体の仕様が変更されるため、3月5日以降、新しいプログラムをダウンロードして届書を作成する必要がある。また、社会保険労務士が電子申請・電子媒体を提出する場合、3月5日以降は、4桁の社労士コードに替えて、全国社会保険労務士会連合会の8桁の社会保険労務士登録番号を設定する。

●年金分野でのマイナンバー利用について(厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000193798.html

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