年金時代

公的年金 年金機構がマイナンバーによる届出・申請の様式を公表

日本年金機構は、3月5日から始まるマイナンバーによる届出・申請に先立ち、今後使用する様式をホームページに公表して使用上の注意などを呼びかけている。

今回、303種類にわたる届出・申請について、基礎年金番号に代わり原則マイナンバーを記載することになる。なかでも事業主が提出する適用関係書類は、マイナンバー記載欄以外にも大幅に見直されるため、注意が必要だ。

たとえば、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届や資格喪失届、賞与支払届や月額変更届、算定基礎届等が70歳以上被用者の様式と統合されるほか、健康保険被扶養者(異動)届や国民年金第3号被保険者関係届は複写様式から単票様式へ変更される。

なお、各種届書等に従業員のマイナンバーを記入する際には、利用目的の明示と本人確認措置が必要となるが、マイナンバーの記入により、年金機構が住基ネットから住民票上の住所を取得できるようになることから被保険者住所の記載を省略できる。また、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている人については、今後、住所変更届や氏名変更届を省略できる。

●個人番号を記載する届書等一覧(303種類) https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.files/08.pdf

●事業主の届書の様式変更https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.files/11.pdf

●日本年金機構ホームページ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html

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