年金時代

公的年金 平成31年9月以降、5人未満法人事業所への適用を強化

厚生労働省は2月26日、社会保障審議会年金事業管理部会で日本年金機構の平成30年度計画案を決定した。今後、厚生労働大臣の認可を受けるための手続を進める。

年金機構の平成30年度計画案については、1月29日の同部会の議論を踏まえ、今回、修正案が示された。修正案には、事務処理誤り発生時の具体的な対応を加えたほか、中央年金センターに裁定業務のチェック専任部署を設置する方向で検討を進めることを盛り込んだ。また、被保険者が5人未満の法人事業所に対して、平成30年度中に事業主とその家族以外の従業員を雇用しているかどうか実態を確認し、雇用している事業所には平成31年9月末を目途に加入指導等を実施して適用を進めることを新たに盛り込んだ。

なお、年金機構は今後、文書の電子データ化を進めるとし、年金記録や年金額に関する文書を、紙から電子媒体に変換して保管できるよう文書管理規程の改正やシステムの開発を検討している。文書の保存期間は現状では30年から1年とされ、40年加入を標準モデルとする年金制度と整合していない実態がある。この点を踏まえ、年金機構の平成30年度計画には、年金記録等の電子データによる保存を推進し、保存期間の見直しを行う旨が盛り込まれた。

●社会保障審議会年金事業管理部会(第35回)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195339.html

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