年金時代

社会保険 適用拡大で3分の1の事業所が短時間労働者の働き方を見直し

労働政策研究・研修機構(菅野和夫理事長)は2月23日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」の結果を公表した。それによると、一定の要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた特定適用事業所等のうち、約3分の1(33.0%)が短時間労働者の働き方を見直したことがわかった。見直しを行った事業所の約7割が「新たな適用を回避するため、対象者の所定労働時間を短縮した」など、適用回避策を実施している。

具体的な見直し内容(複数回答)を見ていくと、適用回避策として「対象者の所定労働時間を短縮した」(66.1%)ほか、「新規求人に当たり、所定労働時間を(従前の設定より)短縮した」(15.8%)などの回答が多かった。「対象者の月額賃金(年収)の水準設定を引き下げた」事業所も3.6%あった。一方で、適用拡大策を実施した事業所も6割を超えた(63.2%)。具体的には、「対象者の所定労働時間を延長した」(57.6%)、「対象者を正社員(短時間正社員を含む)へ転換した」(15.3%)などだ。両者の組み合わせ状況を見ると、適用回避策・適用拡大策ともに実施した事業所の割合が47.9%と約半数。適用回避策のみを実施した事業所は21.7%、適用拡大策のみを実施した事業所は15.3%だった。

調査は全国の5人以上規模の事業所2万社を対象として平成29年7~9月に実施し、有効回答数は5,523社(有効回答率27.6%)だった。

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