年金時代

公的年金 平成30年4月からの現物給与価額を改定する告示発出

厚生労働省はこのたび、健康保険・厚生年金保険における標準報酬月額の決定の際に用いる現物給与価額を改定する告示を発出した。平成30年4月1日から適用する。

社宅の貸与や食事の提供など金銭以外で支払う報酬(現物給付)がある場合、標準報酬月額のもとになる報酬には、現物給付の分を金銭に換算して合算する必要がある。自社製品や通勤定期券などは時価で換算するが、住宅と食事の現物給与価額は厚生労働大臣が毎年度、現物給与価額を告示で定めており、平成30年度はすべての都道府県で食事の現物給与価額が変更される。

なお、本社が支店等の人事・労務・給与等をまとめて管理している場合、支店等に勤務する被保険者の現物給付は、それぞれの勤務地が所在する都道府県の価額を適用する。

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