年金時代

公的年金 個人番号を変更した場合の取り扱いを規定

厚生労働省は3月2日、厚生年金保険および国民年金の被保険者や年金受給者が個人番号を変更した場合の取り扱いについて、厚生年金保険法施行規則および国民年金法施行規則等を一部改正する省令を公布した。

年金関係の行政手続においては、3月5日から原則として個人番号を利用することになったが、これに伴い被保険者や受給権者が個人番号を変更した場合の届出の規定を設けるなどの所要の改正を行ったもの。

届書の内容は、氏名、生年月日および住所、変更前と後の個人番号、個人番号の変更年月日(および事業主が届け出る場合は事業所名、住所、事業主の氏名または名称)。

なお、国民年金の第1号・第3号被保険者や老齢・遺族・障害年金の受給権者、高齢任意加入被保険者が個人番号を変更した場合は、日本年金機構へ届書を提出する。厚生年金被保険者については、事業主が年金機構へ届書を提出する。

●通知 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(平成30年3月2日年管発0302第1号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308T0020.pdf

●厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年3月2日厚生労働省令第19号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180302T0090.pdf

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