年金時代

公的年金 標準報酬月額の随時改定の取り扱いを一部改正

厚生労働省は3月1日、標準報酬月額の随時改定による報酬の月平均額と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合について、定時決定と同様に、新たに保険者算定の対象とすることとし、改正通知を発出した。

業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法で随時改定を行うことが著しく不当であると認められる場合、新たに保険者算定の対象とする。たとえば、農産物の加工業などのように例年、収穫期が繁忙期となるような業種では、毎年、繁忙期となる一定期間のみ報酬が高くなることが想定される。こうした場合に年間の報酬の月平均額で保険者算定をできるようにする。

手続は、事業主が被保険者の同意書を添付した保険者算定の申立書を日本年金機構および健康保険組合に提出し、年金機構および健康保険組合で要件に該当するか確認する。

なお、この取り扱いは平成30年10月1日以降の随時改定から適用する。

 

●「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について(平成30年3月1日保発0301第8号・年管発0301第1号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0010.pdf

●「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について(平成30年3月1日保保発0301第1号・年管管発0301第4号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0020.pdf

●「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について」に関するQ&Aについて(平成30年3月1日事務連絡)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0030.pdf

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