年金時代

雇用労働 男性産休などの男性育児参加対策を提言――厚労省研究会

厚生労働省の「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」(座長=武石恵美子・法政大学キャリアデザイン学部学部長)は3月14日、報告書の取りまとめに向けて最後の会合を開いた。この日の議論を踏まえ同省は、3月中を目途に報告書を公表する。研究会は、男性労働者が育児に参加することで、①働く女性がより活躍できる②男性自身の働き方改革につながる③少子化対策につながる――と3つの意義を強調。その上で6歳未満の子をもつ男性の約7割が育児を行っていない現状を変革すべく、女性の産休期間に男性も休暇を取得する「男性産休」の推進などを提案した。あわせて男性が育児休業等を取得することで、「効率的な働き方の意識が高まる」「会社への帰属意識が高まる」など、企業・男性労働者双方のメリットを広く周知し、企業や男性労働者に育児休業等の取得を促すことも重要だと訴えた。一方で、育児を行わない男性労働者に対しては、「イクメン」とは反対の何らかの呼称(仮称:ゼロコミット男子)をつけて社会的に育児参加を呼びかけることも検討するとした。

このほか、研究会は育児休業など両立支援制度のあり方にも言及。男性が育児をしやすくするため、育児休業の取得年齢の引き上げや育児休業の分割取得などの弾力化、育児休業を希望する労働者が事業主に事前に相談対応するしくみの導入など、中長期的な検討の方向性も示した。

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