年金時代

公的年金 平成28年度の財政状況は積立金が将来見通しを上回る結果に

厚生労働省は3月16日、第77回社会保障審議会年金数理部会を開催し、平成28年度の公的年金財政状況を報告した。

平成28年度は保険料収入等の収入総額(運用収入を除く)が53.5兆円、年金給付等の支出総額が51.7兆円となり、単年度収支は1.8兆円のプラスとなった。ただし、28年度は解散した厚生年金基金から徴収金4.4兆円が一時的に入ったことがプラス収支の要因で、これを除くと2.5兆円のマイナス収支となる。一方、運用収益は時価ベースで9.2兆円となり、この結果、公的年金の時価ベースの年度末積立金は185.8兆円となった。

平成28年度は10月に短時間労働者への適用拡大が実施され、厚生年金保険の被保険者が3.3%増加したが、厚労省は、このうち0.7%が適用拡大によるものと分析している。一方、国民年金の第1号・第3号被保険者はいずれも減少したが、厚生年金保険の被保険者が増加したことから、公的年金制度全体の被保険者は0.3%増加した。

なお、年金数理部会では平成26年財政検証以降、財政検証の将来見通しと毎年度末の年金積立金等を比較分析しており、乖離がある場合にはその要因と影響を分析している。平成28年度は財政検証の前提(ケースC、E、G)に対して、いずれも実質的な運用利回りが将来見通しを上回り、また人口要素がプラスに寄与したことから、年度末の積立金はいずれの将来見通しも上回る結果となった。

●第77回社会保障審議会年金数理部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131.html

 

 

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