年金時代

企業年金 企業年金連合会がDBとのポータビリティの業務に関する通知を発出

企業年金連合会は3月15日、「確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱いについて」を発出。DC改正法が平成30年5月1日に施行されるに伴い、変更される業務上の取り扱いについて公表した。今回の改正では、資産の移換時に、脱退一時金相当額の算定基礎期間の「開始日・終了日」についても移換先に引渡すことになったため、連合会に提出する移換通知書に項目が追加された。そのほか、和暦表示から西暦表示への切り替え(当面は和暦表示も可)など、様式の体裁が変更されている。

確定給付企業年金・企業年金連合会間における通算措置に係る業務の取扱いについて https://www.pfa.or.jp/user_unei/ijukan/files/com_h300315_1.pdf
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