年金時代

雇用労働 不妊治療と仕事の両立は困難と感じる人が約9割

厚生労働省は3月16日、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の調査結果を公表した。それによると、不妊治療と仕事を両立した経験がある人のうち約9割(87%)が不妊治療と仕事の両立は難しいと感じたことがあると答えた。両立が難しい理由には、「通院回数が多い」(49%)、「精神面で負担が大きい」(48%)などが多く、両立できずに仕事を退職した人は16%、不妊治療をやめた人は11%、雇用形態を変えた人は8%だった。

不妊治療と仕事を両立するうえで会社や組織に希望する制度としては、「不妊治療のための休暇制度」(24%)、「柔軟な勤務を可能とする制度(勤務時間、勤務場所)」(19%)、「有給休暇を時間単位で取得できる制度」(17%)などが上位に挙がった。ただ、不妊治療をしていることを職場に伝えている人は予定を含め38%にとどまっており、「不妊治療をしていることを知られたくないから」「周囲に気遣いをして欲しくないから」などの理由で職場にオープンにしない人も多かった。

一方、企業側の状況を見ると、不妊治療をしている従業員を把握できていない企業は67%となった。不妊治療に特化した制度がある企業は19%で、最も多く導入されている制度は「不妊治療のための休暇制度」だった。

調査は、企業および労働者に対するアンケート調査等をまとめたもの。企業は「女性の活躍推進企業データベース」で公表されている従業員規模10人以上4,000社に実施し、779社が回答(回収率19.5%)。労働者は離職者を含む男女2,060人に実施した。

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