年金時代

【おすすめ商品】『マイナンバーマニュアルシート』

税・社会保険関係などで利用されるマイナンバー。どんなとき、どのような届出書類に記載・提出が必要となるのか。そんな疑問にマイナンバーマニュアルシートがお答えします。

 

規格:A8判・8頁・カラー・観音折り・PP加工(特殊表面加工)
発行:平成30年3月
商品No:48741
定価:本体380円+税
著者:望月厚子・社会保険労務士
  

 

好評のマニュアルシートシリーズに「マイナンバー」がラインナップ

A4サイズ8頁の観音開きの体裁に、お客様の相談にもしっかり対応するのに必要な情報を満載したマニュアルシートシリーズ。持ち運びに便利で、使い勝手もいい、好評のマニュアルシートシリーズに、「マイナンバー」が仲間入りしました。マニュアルシートでおなじみの水をはじく特殊加工(PP加工)を施し、出先に持ち込んでの使用にも、十分な耐久性を発揮します。

今年3月5日からは、年金関係でもマイナンバーによる届出・申請が始まりました。税・社会保障などの分野で利用されるマイナンバーの基本的なしくみをわかりやすく説明したマイナンバーマニュアルシートで、ご相談のお客様にもマイナンバー制度を正しくご理解いただき、便利で暮らしやすいマイナンバーのある生活を実感していただく、コンサルティング業務にお役立てください。

マイナンバーマニュアルシートの掲載内容

マイナンバーマニュアルシートでは、次のテーマについて、図表を多用、実際の届書を掲載して、わかりやすく説明しています。

①マイナンバーはこんなときに使います
②マイナンバーの通知カードと個人番号カード
③マイナポータルでできること
④マイナンバー制度の情報連携スタート(平成29年11月13日)
⑤厚生年金保険・健康保険関係の個人番号対応
 ⑤‐1 年金関係の個人番号利用
 ⑤‐2 個人番号提供時の本人確認
 ⑤‐3 健康保険関係の個人番号対応
⑥企業年金等における個人番号の利用
 ⑥‐1 厚生年金基金・基金型DBの個人番号の取得
 ⑥‐2 規約型DBの個人番号の取得
 ⑥‐3 企業型DCの個人番号の取得
⑦労災保険関係で個人番号の記載が必要な届出
 ⑦‐1 労災年金を請求する人が行う手続
 ⑦‐2 労災年金を受給している人が行う手続
⑧雇用保険関係で個人番号の記載が必要な届出
 ⑧‐1 個人番号の記載が必要な届出(事業主提出関係)
 ⑧‐2 在職者・離職者が個人番号の記載が必要な届出
⑨税務関係の申告書等には個人番号または法人番号を記載して提出
 ⑨‐1 給与所得の源泉徴収票
 ⑨‐2 給与所得者の扶養親族等(異動)申告書
 ⑨‐3 所得税の確定申告
 ⑨‐4 その他の法定調書
⑩マイナンバーの相談先
年金時代