年金時代

公的年金 海外在住家族の健康保険の扶養認定手続の見直し

厚生労働省は3月22日、海外に在住していて日本に住所のない人が日本の健康保険の被扶養者の認定を受ける際の身分関係および生計維持関係の確認書類を見直す旨の通知を日本年金機構に対して発出した。

具体的には、認定対象者の現況申立書を作成し、続柄が確認できる公的証明書等により身分関係を確認することや、収入について公的機関等の発行する収入証明書等により確認することなどを求めた。日本年金機構はこれを受け、事業主に対して具体的な手続についてホームページ上で呼びかけている。

○通知 海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定事務について(保保発0322第1号、年管管発0322第6号/平成30年3月22日)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180326T0030.pdf

○「海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定事務について」に関するQ&A http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180326T0040.pdf

○日本年金機構 「海外にお住まいのご家族について 扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です」 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018032302.files/leaflet.pdf

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