年金時代

公的年金 マクロ経済スライドによる調整ルールの見直しに伴う諸規定の整備

平成30年度から、マクロ経済スライドの未調整分を(名目年金額を下げずに賃金・物価上昇の範囲内で)年金額の改定に反映させる(キャリーオーバー)措置が実施される。これにより、マクロ経済スライドによる調整期間における再評価率は、原則として未調整分を考慮して改定することになり、また、在職老齢年金の支給停止調整開始額も同様に、未調整分を考慮して改定することを規定した政令が3月28日に公布された。

なお、再評価率とは、厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際に、過去の平均標準報酬(月)額を現在価値に置き換えるためのもの。過去の平均標準報酬(月)額の再評価を通じて、報酬比例部分の年金額が改定されるしくみとなっている。再評価率は被保険者期間ごとに毎年度改定されるが、新規裁定者の再評価率の場合、原則として「名目手取り賃金変動率×スライド調整率」を基準に改定される。今回のルール見直しで、このスライド調整率を計算する際に未調整分を反映できるようになる。

また、在職老齢年金の支給停止調整開始額は、新規裁定者の年金額改定(=再評価率の改定)に応じて改定される。一方、支給停止調整(変更)額は名目賃金の変動に応じて改定され、スライド調整率はかからない。

 

【関連法令・通知】

・通知 「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について(平成30年3月28日年発0328第2号~第3号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180328T0080.pdf

・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年3月28日政令第73号)http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180328T0060.pdf

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180328T0061.pdf

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