年金時代

公的年金 新体制の社保審年金部会が制度改正に向けた議論を開始

厚生労働省は4月4日、社会保障審議会年金部会において、今後の制度改正等に向けた議論を開始した。今回、本委員3名と臨時委員17名の新体制となり、社会保障プログラム法に規定された検討課題や平成31年財政検証に向けた議論を進める。

年金部会では、これまで平成23年8月から39回にわたり社会保障・税一体改革関連法(年金機能強化法、被用者年金一元化法、年金生活者支援給付金法、年金事業運営改善法)や持続可能性向上法等の成立・施行に向けた議論を行ってきた。また、平成26年財政検証では、複数の経済前提における所得代替率を用いて給付水準を検証し、加えてオプション試算(マクロ経済スライドのフル適用、さらなる適用拡大、加入期間延長・受給繰下げ)を実施した。

こうした取り組みを踏まえながらも、今回の新体制による年金部会を第1回に位置づけ、働き方改革の中での高齢期就労と受給開始年齢選択の問題や、被用者保険のさらなる適用拡大、マクロ経済スライドのあり方、高所得者の年金給付と課税などについて検討する。並行して、同部会の経済前提専門委員会と連携しながら次回財政検証への準備を進め、検証結果を来春に取りまとめる。

 

○第1回社会保障審議会年金部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202224.html

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