年金時代

公的年金 年金機構が業務委託に関する調査委員会を設置

日本年金機構は4月10日、業務委託のあり方等に関する調査委員会を設置して外部委員4名による審議を開始した。年金から誤った税額を源泉徴収した原因となった扶養親族等申告書の業務委託に関して、委託業者の入力漏れや入力誤りが発生した原因の究明や、今後、年金機構が業務を委託する際の事務処理のあり方、業務プロセスの最適化等に向けて調査・検討を進める。

なお、契約を違反して行われた海外事業者への再委託については、年金機構の情報セキュリティ関係の委託業者である日本IBMが調査を開始した。また、年金機構が個人情報を取り扱う業務を委託している事業者についても特別監査を実施し、これらの結果も調査委員会に報告して審議を行う。調査委員会での調査・検討結果は、6月上旬に社会保障審議会年金事業管理部会で報告する。

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