年金時代

雇用保険 マイナンバー未記載の届出等は5月以降受理されず

厚生労働省は4月2日、雇用保険手続においてマイナンバーが必要な届出等には必ずマイナンバーを記載するよう周知した。平成30年5月以降、マイナンバーの記載・添付がない場合は受理せずに返戻し、再提出を求めるとしている。さらに同省は11日、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」を発出し、マイナンバーの届出を省略できる場合や従業員がマイナンバー提出を拒否した場合の取扱いなどを示した。

雇用保険の手続でマイナンバーの記載が必要な届出等は、雇用保険被保険者資格取得届と資格喪失届、初回の高年齢雇用継続給付支給申請と育児休業給付支給申請、介護休業給付支給申請の5つ。また、マイナンバーがハローワークに届出されていない従業員に関しては、雇用保険被保険者転勤届や雇用継続交流採用終了届、2回目以降の高年齢雇用継続給付支給申請や育児休業給付支給申請においても、マイナンバーを記載した個人番号登録・変更届の添付が必要となる。

だが、マイナンバーの記載等が必要な届出等であっても、すでにその他の契機で事業主が当該従業員のマイナンバーを届出している場合は、書類の欄外に「マイナンバー届出済」と記載することで、マイナンバーの記載を省略できる。ただ、資格取得届についてはマイナンバーを省略できないとQ&Aで明示された。

一方で、従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合は、ハローワークが一定の確認等をした上で未記載でも届出等を受理するとした。その際は、従業員にマイナンバーの提供を求めた経過等の記録を提示し、単なる義務違反ではないことを明確にすることが必要だ。

 

「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/2018QA_2.pdf

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