年金時代

雇用労働 18県社労士会が働き方改革推進支援センターを設置

全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は4月23日、同日までに18県で「働き方改革推進センター」を設置したと発表した。同センターは、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者支援の柱の一つで、厚生労働省の委託事業として実施されている。センターには社労士が常駐し、面談や電話等による個別相談、企業への直接訪問相談、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等と連携した出張相談会などを無料で実施。非正規労働者の処遇改善や時間外労働の上限規制を見据えた対応、人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などに関する相談に対し、総合的にワンストップで対応するのが特長だ。あわせて同様のテーマに関するセミナーも開催していく。

なお、社労士会が受託したセンターは岩手、宮城、秋田、福島、群馬、新潟、富山、愛知、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、岡山、徳島、佐賀、大分、鹿児島、沖縄の18県で、そのほかの都道府県も含めて所在地や連絡先は厚生労働省ホームページで公開されている。

働き方改革推進支援センター連絡先一覧(4月27日時点)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204997.pdf

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