年金時代

公的年金 GPIFの投資手法の拡大に向けて議論

厚生労働省は5月9日、社会保障審議会資金運用部会においてGPIFの投資手法の拡大に向けた業務方法書の変更について、議論を行った。

GPIFでは、平成26年からオルタナティブ投資*を年金積立金の運用に取り入れており、オルタナティブ資産が積立金全体に占める割合は0.1%、資産額は2,000億円程度となっている(平成29年12月末)。その投資手法に、新たにLPS(リミテッド・パートナーシップ)出資およびデリバティブ取引(先物外国為替・株価指数先物)が認められ、先般、法改正が行われたところだが、これらの投資手法の実施に先立ち、LPS出資の要件やデリバティブ取引のルールをGPIFの業務方法書に反映させるため、運用部会において審議した。

なお、委員からは、投機的なイメージのあるデリバティブ取引について、誤解のないようていねいな情報開示等が必要との意見が出された。

オルタナティブ投資とは、株式(上場銘柄)や債券などの伝統的な資産とは異なる資産への投資のことで、「代替投資」とも言われる。
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