年金時代

社会保障 日・中社会保障協定の署名が行われる

厚生労働省は5月9日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が行われたことを公表した。この協定は、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度に二重加入しなければならない問題の解決を目的としている。対象となる制度は年金制度のみ。また、保険期間の通算規定を含まないが、厚生労働省は将来的には通算規定を設けることも視野に入れるとしている。この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。ただし、派遣期間が5年を超える場合は相手国との合意によって延長することも可能で、延長期間等については現在両国間で協議中だ。日・中社会保障協定を締結するためには国会の承認が必要なため、今後外務省が必要な手続を進めていくとしている。

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