年金時代

企業年金 DC運管における兼務規制の緩和に関する意見を募集

厚生労働省は5月11日、確定拠出年金(DC)における兼務規制の緩和に関する省令案および通知案について意見募集を開始した。運営管理機関(以下、運管)である金融機関の営業職員がDC運用関連業務を行うことは、加入者に対する利益相反のおそれなどから法律で禁止(兼務規制)されている。しかし、運管でDC業務専任の職員を置くなど人的に余裕のあるところは少なく、加入者等への情報提供が十分とは言えないことから緩和の必要性が指摘されていた。これまで社会保障審議会企業年金部会でも、「運用の方法に係る情報提供業務は、営業業務を行う者が兼務しても中立性を欠くことはない」として、兼務を可能とする方向で検討を進めてきた。

今回、運用商品の選定は利益相反の可能性が大きいことから従来どおりとし、運用商品の提示および情報提供を緩和の対象とした。ただし、DCは通常の金融商品とは異なるため、運管には他の金融業法にはない行為規制や禁止行為等が課されている。そうしたことから、情報提供の際には、商品の販売や勧誘との誤解を与えないよう、少なくとも運管の立場で行うことや特定の運用商品の推奨はできないことを説明すべきとした。また、法令遵守の観点から、研修や社内規則の整備等の義務化を盛り込んでいる。意見募集は6月9日まで。省令は平成31年7月1日施行予定。

●「確定拠出年金制度について」の一部改正案  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180026&Mode=0
●確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案及び確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180025&Mode=0
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