年金時代

社会保障 政府が2040年までの社会保障の将来見通しを公表

政府は5月21日、2040年までの社会保障給付費や医療福祉分野における就業者数の見通しを公表した。2025年より先の見通しの公表は今回が初めて。2040年ごろに高齢者人口はピークを迎えるが、それまでの社会保障の給付と負担、医療福祉分野における就業者数などの推移を政府内で共有し、議論の素材とすることを目的に、同日の経済財政諮問会議で示された。

これによると、社会保障給付費は2018年度の121兆3,000億円から2025年度に140兆2,000億円~140兆6,000億円に、2040年度には188兆200億円~190兆円に増加する見通しだ(経済ベースラインケース・計画ベース)。名目額で見ると2040年度は現在の約1.6倍になることが見込まれるが、GDPの増加が前提となっていることから、対GDP比で見ると、2018年度の21.5%から2025年度は21.7%~21.8%に、2040年度は23.8%~24.0%に上昇する見通しとなっている。

なお、年金給付費は2018年の56兆7,000億円から2025年に59兆9,000億円、2040年には73兆2,000億円に増加し、名目額では2040年度は現在の約1.3倍になる見通しとなっている。

●「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html

 

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