年金時代

企業年金 事業主がDC運管を評価について意見を募集

厚生労働省は5月21日、事業主が運営管理機関(運管)を評価する際の項目等について省令案・通知案を公表し意見募集を開始した。確定拠出年金(DC)法改正で、事業主の努力義務として、運管を5年ごとに評価し必要に応じて変更することが盛り込まれたことから、評価項目等が新たに規定された。

まず、省令では、運用の方法(指定運用方法含む)の公表を新たに規定。運管に対し、インターネットで閲覧できかつ一覧できる記載を求めた。また、情報が変更された際は、少なくとも毎年1回は変更後の情報を公表することとしている。他方、運管の運用関連業務が加入者等の利益の観点から適切に行われているか確認することが、新たに事業主の忠実義務として加えられた。たとえば、提示された商品ラインナップのすべてまたは多くが一つの金融グループに属する運用会社等のものであった場合や、同種の他の商品よりも運用成績や手数料や解約時の条件が劣っている場合、また手数料の詳細が開示されていない場合や、運用商品の追加・除外を拒否している場合において、運管から合理的な説明を受けているかどうかが問われる。

また、少なくとも5年ごとに運管の運営管理業務を評価することが努力義務となるが、その際、運管より報告を受けることが望ましいものとして、前述の運用商品等に関する合理的な説明のほか、①運用商品のモニタリング内容(商品や運用会社の評価基準含む)②加入者等への情報提供がわかりやすく行われているか(コールセンターや加入者ウェブの運営状況など)を挙げている。それ以外にも、運管の運営体制や信用および財産状況なども評価項目に考えられるとしている。意見募集は6月19日まで行い、省令は平成31年7月1日施行(通知はパブリックコメントの結果公示日)を予定している。

●確定拠出年金施行規則の一部を改正する省令案及び確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180035&Mode=0
●「確定拠出年金制度について」の一部改正案及び「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正案http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180036&Mode=0
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