年金時代

社会保障 日・フィリピン社会保障協定が8月1日から発効

厚生労働省年金局国際年金課は5月25日、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」(日・フィリピン社会保障協定)が今年8月1日から発効することを公表した。この協定は、日・フィリピン両国からそれぞれの相手国に派遣される被用者等について、日・フィリピン双方の年金制度に二重加入しなければならないことから、社会保険料の二重払いの問題解決を目的としている。この協定が発効されれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は原則、派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立することが可能となる。
なお、フィリピンの年金制度では、強制加入が60歳未満のすべての被用者および自営業者とされている。厚労省は、60歳以降も被用者や自営業者として就労を継続する場合、その就労を終えるまでまたは65歳まで保険料納付は義務であり任意ではないとしている。

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