年金時代

公的年金 年金支給漏れの原因と再発防止策を調査委員会が報告

日本年金機構は6月4日、社会保障審議会年金事業管理部会に「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書」を提出した。この報告書は、約10万4,000人の年金額に影響を及ぼした扶養親族等申告書のデータ入力ミス等による年金支給漏れの原因を分析し、再発防止に向けた提言を行うもので、4月6日に機構が設置した外部の専門家による調査委員会において4回の議論を経てまとめられた。

調査委員会の安田隆二委員長は、今回の支給漏れの要因として、800万人規模の業務であるにもかかわらず、従来どおりの個別部門で作業が進められ、各部門間の横の連携が弱く、上下間のコミュニケーションも不十分と組織の弱点を分析する。さらに、受託会社は入力漏れや入力ミス、納期遅れを起こすなど当初から業務履行能力に大きな問題があったにもかかわらず、最低価格落札方式によりそうした会社が選ばれたこと、問題が深刻化しても担当部門内のみで解決を図ろうとしたことでかえって問題が拡大したことなどを指摘。

機構の業務委託の今後に向け、①部門横断的なプロジェクト体制の構築、②総合評価方式も視野に入れた調達手続の見直し、③縦割り管理体制の見直し、④調達・外部委託などの特定業務の専門人材の育成、の4点を調査委員会として提言した。

●日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書についてhttp://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201806/20180604.html

年金時代