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白書 平成30年版少子化社会対策白書が公表される

内閣府は6月19日、『平成30年版少子化社会対策白書』を公表した。この白書は少子化社会対策基本法に基づいて毎年国会に提出されており、今回で15回目となる。白書は2部構成で、「少子化対策の現状」と題した第1部では、すでに公表されてきた統計調査から出生数や出生率が依然として低調であることなど少子化をめぐる現状を第1章にまとめている。第2章の特集である「人づくり革命」では、これまでの少子化対策として2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」のうち、少子化対策に関連する幼児教育の無償化や待機児童の解消、高等教育の無償化、私立高等学校の授業料の実質無償化などを紹介。もう一つの特集である「子育てしやすい社会の実現に向けて」では、子連れ出勤を可能にしている企業の取り組みを紹介しているほか、地域社会での取り組みとして家庭訪問型子育て支援ボランティア「ホームスタート」などについて掲載している。

第2部では、少子化社会対策の具体的実施状況として各省が平成29年度に講じた施策を第1章で紹介。第2章の「社会全体で行動することによる少子化対策の推進」では、トピックスとして地方公共団体が中心となって協賛する企業や店舗が授乳・オムツ交換スペース・ミルクのお湯の提供、子育て世帯に対するポイント付加、商品代や飲食代等の各種割引などのサービスが受けられる「子育て支援パスポート事業」について掲載している。なお、子育て支援パスポート事業に協賛している店舗数を調査したところ、前回調査(平成23年)の約19万4,800店舗から約19万5,000店舗に微増。この結果について内閣府は、「20万店舗を超えていると予想していたが、小売店の減少によりパスポート事業から撤退している店舗が増えているのではないか」と話している。

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