年金時代

公的年金 1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定整備について意見募集

国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が平成31年4月1日から施行される。これに先立ち、厚生労働省は国民年金法施行令ほか関係政令について所要の改正を行うとし、6月14日に政令案の意見募集を開始した。

主な改正内容は、①保険料を前納した期間が産前産後保険料免除期間と重なる場合、その重なる期間に前納した分の保険料は本人の請求に基づいて還付すること、②産前産後保険料免除期間は保険料納付済期間となるため、個人型確定拠出年金の掛金拠出可能期間とすること、③産前産後保険料免除期間を脱退一時金の基準月に追加すること、など。

政令案に対する意見募集の締切は7月13日。政令の公布は8月上旬予定、施行は平成31年4月1日予定。

 

●公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案(仮称)に関する御意見募集(パブリックコメント)についてhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180062&Mode=0

 

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