年金時代

雇用労働 労政審で副業・兼業の労災に関する議論を開始

厚生労働省は6月22日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長=荒木尚志・東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開き、副業や兼業で働く労働省の労災保険給付額や労災認定のあり方について議論を始めた。

厚労省は今年1月、副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令の下でどのようなことに留意すべきかをまとめたガイドラインを公表するなど、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っている。一方で、現在の労災保険の制度では、複数の就業先をもつ労働者が労災によりすべての仕事を休むことになったとしても、災害が発生した就業先の賃金分のみに基づく金額しかもらえず、すべての就業先の賃金合算分を基に補償されない状況にある。

この日の議論では、労働者代表の委員より、副業・兼業を行う労働者は十分な収入を得るために複数の職場で働くケースが多いことから、労災保険給付額は複数就業者の全就業先の賃金合算分を基に給付されるべきで、労働者保護の観点から法制度の整備が必要であるという意見が出された。

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