年金時代

公的年金 社保審年金部会で平成31年財政検証に向けた論点を確認

厚生労働省は6月22日、社会保障審議会年金部会において、平成31年に予定されている次の財政検証に向けた議論を開始した。年金数理部会がまとめた直近の公的年金の財政状況や平成26年に実施された前回の財政検証結果などを議論の材料に、委員からさまざまな意見や要望が出された。

たとえば、約30年後にマクロ経済スライドによる給付水準調整が終了した際には、基礎年金の所得代替率が下がる。特に低所得層では、基礎年金の実質価値(=賃金と比較した場合の)が3割程度低下するおそれがあるが、この点を国民にわかりやすく表現すべきとの意見や、平成26年財政検証のオプション試算Ⅱ(=被用者保険のさらなる適用拡大)をすべての被用者に適用拡大した場合の試算をすべき、などの要望が出された。

なお、平成26年財政検証以降の経済状況については、物価上昇率は財政検証の見込みよりも低い水準で、実質賃金上昇率はほぼ見込みどおり、運用利回り(賃金スプレッド)は見込みよりも高い水準で推移しており、年金積立金(平成28年度末/時価ベース)は見込みを約22兆円上回る状態となっている。

今後は諸外国の年金制度の改革動向や、併行して進められている年金財政における経済前提に関する専門委員会からの報告を踏まえ、今秋を目途に制度改正に向けた議論に入る。

○第2回社会保障審議会年金部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815.html

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