年金時代

雇用労働 平成30年度地域別最低賃金の審議開始

厚生労働省の中央最低賃金審議会(会長=仁田道夫・東京大学名誉教授)は6月26日、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について審議を開始した。加藤勝信厚生労働大臣は、働き方改革実行計画に配意した調査審議を求めており、前年度の引き続き年率3%以上の引き上げが実現するかが注目される。中最審では7月末を目途に目安を答申する予定だ。

中最審が答申する目安は、文字通り地域別最低賃金改定の目安となる額だ。目安は都道府県を経済状況等で区分したA~Dのランク別に示され、昨年度は東京、神奈川、大阪などのAランクが26円、京都、兵庫、広島などのBランクが25円、北海道、岐阜、福岡などのCランクが24円、福島、島根、山形などのDランクが22円の引き上げだった。目安が示された後は、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を審議・決定し、例年10月頃には新たな地域別最低賃金が全国で適用される。なお、今年の地域別最低賃金の全国加重平均は848円で、仮に年率3%以上の引き上げとなれば、26円以上の引き上げとなる。

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