年金時代

公的年金 国民年金保険料の最終納付率は5年連続で上昇

厚生労働省は6月29日の社会保障審議会年金事業管理部会で日本年金機構の平成29年度業務実績報告書を取りまとめた。

日本年金機構は平成28年度からの3年間を再生プロジェクトの集中取り組み期間に定め、71項目にわたる改革を進めている。29年度は、4月に568人の職員を年金事務所等へシフトして現場の人員を拡充した。併せて予約相談を実施したり指示・事務連絡の約8割を削減するなど現場の負担軽減を進め、現場が基幹業務に注力できる体制を整備した。また、障害年金業務を障害年金センターへ集約して審査の標準化や効率化を図ったほか、情報セキュリティ対策を進めた。

取り組みの成果の一つとして、国民年金保険料の現年度納付率は66.3%、最終納付率(平成27年度分)は73.1%とそれぞれ目標を上回る結果となった。現年度納付率は23年度の58.6%から6年連続、最終納付率は22年度分の64.5%から5年連続の上昇となった。また、現場における事務処理誤りは25年度の2,212件から29年度は1,015件まで半減した。

その一方で、平成29年度は約15万人の年金額に影響を及ぼした扶養親族等申告書等の業務委託問題が発生した。年金機構は外部の調査委員会を立ち上げ、調査結果に基づく対応を進めているが、厚生労働大臣から業務改善命令を受けることとなった。

なお、平成31年分扶養親族等申告書は9月下旬から発送する予定となっている。様式をA3判からA4判に変更して記載内容を簡素化し、データ入力等の委託先を総合評価落札方式で選ぶほか、申告書の受け付けからデータ入力・画像化までをインハウス型委託により実施する。

○社会保障審議会年金事業管理部会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213396.html

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