年金時代

雇用労働 労働基準監督署の業務の一部を社労士会が受託

全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は7月2日、労働基準監督署の監督業務の一部を民間に委託する「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」について、神奈川、新潟など15県で受託したと公表した。一つの団体の受託件数としては全国最大。全国社会保険労務士会連合会は「働き方改革推進センター」も18県で受託しており、長時間労働の是正などの企業の働き方改革支援に向けて、取り組みを一層強化する考えだ。

同事業は、時間外及び休日労働に関する協定(36協定)の未届事業場に対して、労働条件自主点検票(チェックリスト)の送付及び自主点検結果報告書を回収・分析するとともに、その結果を踏まえて集団的または個別的な相談指導の必要な事業場を選別し、相談指導等を実施するもの。都道府県労働局の委託事業で、青森、岩手、秋田、山形、群馬、神奈川、新潟、長野、石川、和歌山、島根、山口、徳島、高知、熊本の15県において全国社会保険労務士会連合会または県社会保険労務士会が受託した。

厚生労働省の平成25年労働時間等総合実態調査によると、36協定を締結していない事業場は44.8%にのぼる。締結していない理由としては「時間外労働・休日労働がない」(43.0%)のほか、「36協定の存在を知らなかった」(35.2%)、「36協定の締結・届出を失念した」(14.0%)という回答も一定数あった。

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