年金時代

公的年金 次期財政検証における経済前提の設定に関する主な意見を整理

厚生労働省は7月12日、社会保障審議会年金部会の年金財政における経済前提に関する専門委員会で、これまでの専門委員会および年金部会で出された意見の中間整理を提示した。経済モデルや、賃金上昇率および運用利回り、物価上昇率の設定その他について主な意見を整理したうえで、経済変動を仮定するケースや運用利回りの設定方法について、今後さらに議論を深めていく。

委員からは、65歳以上の労働参加が進み、また適用拡大のスピードによっては非正規雇用の低賃金の人に厚生年金が適用されることになることから、この点を整理して賃金上昇率の設定に組み込むべき、といった意見が出されたほか、平成26年財政検証の経済成長ケースでは経済成長率の差は所得代替率にあまり影響していないが、マイナス成長ケースにおいては経済成長率が大きく所得代替率や積立金に影響することから、経済前提の幅の広さをどのように見せていくかが重要、といった意見が出された。

なお、今後、専門委員会の下に委員4名の検討作業班を設置して各種パラメータの設定方法などの技術的な問題等を10月まで検討する。この結果を専門委員会に報告したうえで、専門委員会としての取りまとめを年内に行う。

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