年金時代

雇用労働 厚生労働省が8月1日からの基本手当日額を公表

厚生労働省は7月17日に、8月1日から適用する雇用保険の基本手当日額の最高額及び最低額を公表した。平成29年度の平均給与額(毎月勤労統計調査)が前年度に比べて約0.57%上昇したことに伴うもので、30歳未満の最高額は6,750円(+40円)、30歳以上45歳未満は7,495円(+40円)、45歳以上60歳未満は8,250円(+45円)、60歳以上65歳未満は7,083円(+41円)に引き上げられた。一方、最低額は全年齢共通で1,984円(+8円)となった。

基本手当日額は、雇用保険の被保険者が失業した際に受けられる基本手当などの求職者給付の1日当たりの支給額となるもので、離職前6ヵ月間における1日当たりの平均賃金額(賃金日額)に50~80%の給付率を乗じて算出する。毎年8月1日に賃金等の状況の変化を反映して賃金日額の範囲等が見直されるため、あわせて基本手当日額の最高額及び最低額も変更されている。

なお、賃金日額の見直しに伴い、高年齢雇用継続給付の支給限度額は35万9,899円、育児休業給付の支給限度額は30万1,299円(支給率67%)、22万4,850円(支給率50%)、介護休業給付の支給限度額は33万1,650円にそれぞれ8月1日から見直される。

 

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