年金時代

雇用労働 副業・兼業の労働時間管理で厚労省検討会が初会合

厚生労働省は7月17日、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会(座長=守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)の初会合を開いた。政府が推進する副業・兼業について、労働者の健康確保の観点と企業の予見可能性に配慮し、複数の事業主に雇用される労働者に対する労働時間管理のあり方を検討する。

複数の事業主に雇用されて働く場合の労働時間については、労働基準法第38条で「事業場を異とする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」とされ、事業場を異とする場合とは、局長通達(昭和23年5月14日基発第769号)において「事業主を異とする場合も含む」と解釈されている。そのため、複数の事業主と雇用契約を締結し、1日の労働時間の合計が法定労働時間(8時間)を超えた場合は、どこが割増賃金や36協定締結などの責務を負うのかが問題となる。現行では、雇用契約を後に締結した事業主が原則としてその責務を負うとされているが、企業にとってはわかりにくいのが現状だ。また、労働者の健康管理に関しても、他社の就業状況は本人の申告でしか把握できず、本人の自己管理に委ねられる部分が大きい。

同省は、副業・兼業を推進するにあたって、平成30年1月にガイドラインを示し、モデル就業規則も改定したが、労働時間管理のあり方についても、こうした現状を踏まえ局長通達等の見直しも含めて幅広く検討する方針。なお、副業・兼業者に対する労災保険や雇用保険の適用のあり方についても、労政審や検討会で議論を進めている。

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