年金時代

統計調査 児童のいる世帯の母は「仕事あり」が7割―平成29年国民生活基礎調査

厚生労働省は7月20日、平成29年国民生活基礎調査の結果を公表した。同調査は昭和61年から毎年実施している。平成29年6月1日現在における全国の世帯総数は5,042万5千世帯で、65歳以上の者のいる世帯は2,378万7千世帯(全世帯の47.2%)、児童のいる世帯は1,173万4千世帯(同23.3%)だった。このうち、児童のいる世帯における母の仕事の状況を見ると、「仕事あり」の割合は70.8%で前年より3.6ポイント増え、近年増加傾向が続いている。

平成28年の「1世帯当たりの平均所得金額」については、「全世帯」が560万2千円(対前年増加率2.7%)、「高齢者世帯」(65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯)が318万6千円(同3.4%)となった。また、平均所得金額の構成割合を見ると、全世帯においては「稼働所得」が75.6%、「公的年金・恩給」が18.6%を占め、高齢者世帯においては「公的年金・恩給」が66.2%、「稼働所得」が22.3%を占めていた。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は52.2%となった。

生活意識別に世帯数の構成割合を見ると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)は55.8%で、前年より0.7ポイント減少しており、3年連続で低下傾向にあった。各種世帯の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が54.2%、「児童のいる世帯」が58.7%となっていた。

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