年金時代

雇用労働 平成30年度地域別最低賃金の目安は全国平均26円

厚生労働省の中央最低賃金審議会(座長=仁田道夫・東京大学名誉教授)は726日、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安を加藤勝信厚生労働大臣に答申した。年率3%程度の引き上げを求めていた働き方改革実行計画等に配意し、全国加重平均で26円、年率3.1%の引き上げとなり、最低賃金を時給額で示すようになった平成14年度以降、目安としては過去最高を更新した。

地域別最低賃金は、各都道府県を経済状況等に応じてA~Dの4つのランクに分けて、それぞれ中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を示し、その目安を参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引き上げ額を決めるしくみ。例年、10月1日前後に新たな最低賃金額が発効される。

Aランクは27円、Bランクは26円、Cランクは25円、Dランクは23円で、仮に目安どおりに引き上げられれば、最も高い東京都では現行の958円から985円と1,000円に迫る。逆に最も低い水準の高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県では737円から760円となる。全国加重平均額は848円から874円に引き上げられる。

 

ランク 都道府県 金額
A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 27円
B 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 26円
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、

和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

25円
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 23円
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