年金時代

公的年金 第3回社会保障審議会年金部会が開催される

第3回社会保障審議会年金部会(部会長=神野直彦日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)が7月30日、住友不動産千代田ファーストビル南館3階のベルサール神保町(東京都千代田区)で開催され、⑴諸外国の年金制度の動向⑵年金額の改定ルールとマクロ経済スライド――について、事務局の厚労省年金局が資料を提示して説明。それに基づき各委員が意見を述べた。

諸外国の年金制度の動向では、年金局がOECDの報告書(Pensions at a Glance 2011)が指摘する「先進諸国の年金制度に共通する課題」について紹介。先進諸国では、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」との両者を達成しようとすることによって「矛盾」(年金パラドックス)に陥り、このジレンマから抜け出すため、①就労期間の長期化②公的年金の支給努力の対象を最も脆弱な人におく③公的年金給付の削減を補完する私的年金等の奨励――によるなどの解決策に取り組んでいる、と報告した。

また年金局は、今回部会に提出した資料「年金額の改定ルールとマクロ経済スライドについて」のなかで、平成28年改正で成立した年金額の改定ルールの見直し(=賃金スライドの徹底。施行は平成33年度)がマクロ経済スライドの調整期間を短期化し、将来世代の給付水準を上昇させることを示したイメージ図を提示(資料参照)。併せて、年金局は、マクロ経済スライド調整の見直し(キャリーオーバー)による年金給付水準への影響についてもイメージ図を提示。景気悪化時に発生するマクロ経済スライドの未調整分を、景気が改善した時に解消することにより、将来世代の給付水準が上昇することをわかりやすく視覚的に説明した。

資料●年金額改定ルール見直しによる将来の給付水準への影響(イメージ)

 

 

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