年金時代

公的年金 1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する政令公布

厚生労働省は8月1日、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する国民年金法施行令ほか関係政令についての改正政令を公布した。

主な改正内容は、①保険料を前納した期間が産前産後保険料免除期間と重なる場合、その重なる期間に前納した分の保険料は本人の請求に基づいて還付すること、②産前産後保険料免除期間は保険料納付済期間となるため、個人型確定拠出年金の掛金拠出可能期間とすること、③産前産後保険料免除期間を脱退一時金の基準月に追加すること、など。

6月14日から意見募集を実施していたが、政令案の変更はない。平成31年4月1日施行。

・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年8月1日政令第236号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H180801T0010.pdf

・「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の公布について(平成30年8月1日年発0801第1号~第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180801T0100.pdf

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