年金時代

企業年金 兼務規制に関するDC法改正で厚労省がQ&Aを改定

厚生労働省は7月26日、運営管理機関(以下、運管)の営業職員による運用商品の情報提供を認めた省令改正を受けQ&Aを改定した。今回の改正により、運管の営業職員はDCの運用商品の選定はできないものの、提示や情報提供が可能となる。ただし、個別の商品を推奨することはできず、DC以外で通常取り扱っている金融商品と誤解を与えないよう注意する必要がある。また、運管としては、社内の業務管理態勢を整備するとともに、規則の遵守状況等を少なくとも年に一度は検証する必要があるとした。

運管における運用商品の提示のあり方について、運用実績や手数料等をランキング形式で提示する方法は可能とされた。その一方で、販売実績については、「多くの人が選択している商品が必ずしも良い商品とはいえない」ことから、ランキング化は適当ではないとした。また、運用実績や手数料等をランキング化する際にも、特定の項目を恣意的に示すといった、特定の運用商品が有利になるような提示方法はできない。改正後の省令は、一部を除き平成31年7月1日から施行される。

●確定拠出年金Q&Aの改定についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000337839.pdf
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