年金時代

雇用労働 地域別最低賃金出そろう 次年度は1,000円超えの都県も

厚生労働省は810日、全国の2018年度地域別最低賃金の改定予定額を公表した。各都道府県で所要の手続を経て101日から6日までに順次発効される見込み。全国加重平均は874円で前年度(848円)から26円増。最高額は東京都で前年度27円増の985円、同じく27円増の神奈川県が983円と続き、これまでの政府方針を踏まえれば、次年度の最低賃金1,000円超えはほぼ確実の情勢だ。一方、最低額は鹿児島県の761円(前年度比24円増)。2年後の2020年度には全都道府県で最低賃金800円超えも視野に入った。

地域別最低賃金は、毎年、同省の中央最低賃金審議会が改定額の目安を各都道府県の経済状況等に応じて区分したA~Dランクごとに示し、その目安を参考に地方最低賃金審議会が各都道府県の改定額を答申して決定するしくみ。目安はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円であったが、今年度は東北、中四国、九州を中心に目安額より高い改定額を答申したのが23県と、前年度(4県)に比べて大幅に増加したのが特徴だ。特にDランクに属していた愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の8県が目安より2円高い25円増としたため、都道府県別の格差は縮小される見通しだ。

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